食料品減税「1％でも早期実現」支持42.5％　高市政権に判断迫る

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が16、17両日に実施した合同世論調査で、食料品の消費税減税を巡り「早く実現するなら1％でもいい」との回答が42.5%に達し、「時間がかかっても0％にすべきだ」（26.3%）を大きく引き離した。「減税すべきではない」は29.7％だった。与党は2月の衆院選公約で2年間限定の0％を掲げたが、党内では減税実施までの長期化を見越し、1％を許容する声が増えている。高市早苗首相は公約順守か早期実現かの難しい判断を迫られている。

1％案が浮上したきっかけは、消費税減税や給付付き税額控除を検討する超党派の国民会議での議論だ。与野党の実務者がレジのシステム会社に聞き取りを行ったところ、改修期間は0％なら約1年、1％や3％などの0％以外の税率であれば3カ月から半年で済むとの説明があった。

合同世論調査では、システム改修にかかる期間を示した上で減税の在り方を尋ねた。高市内閣の支持層に限っても「1％」が46.3%なのに対し、「0％」は25.7%にとどまり、早期実現を重視する傾向が顕著だった。

政府の物価高対策への評価は、内閣支持層でも「不満がある」「どちらかと言えば不満がある」を合わせて45％に上った。中東情勢を受けたエネルギー価格の高騰など足元の物価高対策は、高市政権にとって喫緊の課題となっている。

自民関係者は「0％にするにはどうしても1年くらいかかる。0％ではなくても、もっと短い期間で大きく税率を下げられるなら、約束を果たしたと思ってもらえるのではないか」と述べ、柔軟な対応の必要性を指摘した。

一方、首相は11日の参院決算委員会で、税率変更に時間がかかる日本のレジシステムについて「恥ずかしい」と不満を表明し、「さまざまな税率に柔軟に変更できるシステム開発を急いでもらいたい」と訴えた。政権内には、システム改修の期間を理由に税率を決めることに否定的な意見もある。

政府高官は「何より大事なことは（0％の）公約を守ることだ」と強調する。高市内閣は依然7割近い高支持率を維持しているものの、物価高に苦しむ国民から約束を破ったと受け取られれば支持を失いかねない。一方、政権幹部は「減税を早く実現するために1％も大いにありだと思う。『公約違反だ』といわれてしまうのはどうなのか」と頭を抱えており、板挟みの状況にある。